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2019.09.06｜障害年金

厚生年金「従業員数」撤廃へ要件巡り政府検討

今日の中日新聞に厚生年金をパート社員にも加入させるように従業員数の撤廃の方向に進める模様です。「受け取る年金を手厚くするとともに」と記事にはあるがどうなんでしょうか？
https://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=676759&comment_sub_id=0&category_id=112
中日新聞ウェブ版より
政府は中小企業でパートやアルバイトなど非正規として働く人の厚生年金加入を促進するため、従業員五百一人以上という企業規模の要件を撤廃する方向で検討に入った。非正規で働く人は国民年金（基礎年金）だけに加入する場合が多く、受け取る年金を手厚くするとともに、制度の支え手を広げて年金財政を維持する狙いだ。中小企業への影響を考慮し、段階的に要件を引き下げて廃止する考え。複数の関係者が明らかにした。
企業規模要件を廃止すれば、新たに百二十五万人が厚生年金の対象となる。要件を五十人以上とした場合は、六十万人程度が加入できると試算していることも判明した。
非正規雇用は働く人の約四割を占め、低年金対策が急務になっている。政府は月内に新設する「全世代型社会保障改革検討会議」（仮称）や、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で議論し、来年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。
ただ、厚生年金の保険料は労使折半のため、負担増となる企業側の反発は必至。企業の支援策とセットで行うことも検討するが、調整は難航が予想される。
企業でフルタイムとして働く人は規模にかかわらず厚生年金の加入対象だが、パートなどの短時間労働者は従業員五百一人以上の企業で週二十時間以上働き、賃金が月八万八千円以上などが要件となっている。労働時間と賃金の要件は維持するとみられる。
公的年金は厚生年金に入っていないと、国民年金のみを受け取ることになる。現在、国民年金は保険料を四十年間納めても満額月約六万五千円にとどまり、蓄えの少ない人は老後の生活が苦しくなる恐れがある。厚生年金に加入すれば、その分を上積みできる。
一方、厚生年金の加入者が増えれば、制度の支え手が多くなることになり年金財政にもプラスだ。厚労省は先月公表した公的年金の財政検証の結果で、少子高齢化などの影響で受け取る年金水準は約三十年後に現在より目減りするが、企業規模要件を撤廃すれば年金水準が改善すると試算した。政府は財政検証を踏まえ、制度改正に乗り出す。

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