https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073QA0X00C22A1000000/～日経新聞の記事です～

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を10月に現行の0.2%（労使折半）から0.6%に上げる方針を承認した。労使が「国は雇用政策への責任を示すべきだ」として求めてきた失業手当の国庫負担率の25%への引き上げなど、雇用保険制度の抜本改革に向けた議論は先送りした。労政審部会が承認した2022年度の雇用保険制度改正に向けた報告書を踏まえて、厚労省は17日召集の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の休業手当を支援する雇用調整助成金の支給決定額が累計で5兆円を突破した。失業等給付の積立金を雇調金に回したため、財源が足りなくなっている。報告書は失業等給付の保険料率を22年10月～23年3月まで0.6%にすべきだとした。育児休業時に支給する「育児休業給付」の料率は0.4%（労使折半）を維持する。雇調金を含む「雇用保険2事業」の料率は22年4月から0.3%から0.35%に引き上げる。雇用保険2事業は企業のみが保険料を負担する。労働者負担は9月までは計0.3%のまま変わらず、10月に計0.5%に上がる。月収30万円の労働者の場合、保険料は月900円から月1500円に増える。ただこの料率では雇用保険財政の収支は均衡しない。これまでの失業手当の受給者数をみると、失業等給付の保険料率は0.8%が妥当な水準だ。厚労省は労使の急激な負担増を考慮して、激変緩和として22年4月から0.5%にすることを模索していた。だが今夏に参院選を控える自民党内で異論が噴出し、年度前半の引き上げは撤回を迫られた。