中日新聞の記事です。こんな積み重ねが　障害者のハードルを下げていくと思っています。

https://www.chunichi.co.jp/article/128393～

県議会は二十八日、本会議で鈴木雅博、藤原宏樹、堀崎純一、川嶋太郎（自民）、松本守、樹神義和、安井伸治（新政あいち）、加藤貴志（公明）の八議員が一般質問した。大村秀章知事は、従業員数四三・五人以上の中小企業を支給対象とする県独自の障害者雇用奨励金について、従業員数の下限を撤廃する方針を示した。鈴木議員の質問に答えた。　（伊藤隆平、浅井俊典、戸川祐馬）
大村知事は「障害者を取り巻く雇用環境は、新型コロナウイルスの影響で困難な状況が続くことが懸念される」と指摘。「一人でも多くの障害者雇用を確保する」として、奨励金の支給対象をすべての中小企業に拡大すると表明した。県就業促進課によると、十月一日から下限を撤廃し、今年四月一日からの雇用にさかのぼって適用する。
県は現在、障害者雇用の法的義務を基に従業員数四三・五～三百人の中小企業が初めて障害者を雇用し、六カ月以上継続しているなどの条件で奨励金を支給している。金額は、精神障害者は六十万円、身体・知的障害者は一週間に三十時間以上勤務している場合は六十万円、短時間勤務では三十万円。