中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

今回の法改正は、国の行政機関が障害者雇用を水増ししていた問題が発端だ。条文には「自ら率先して障害者を雇用するように努めなければならない」と、公的機関の責務が明記された。さらに、厚生労働省の他省庁に対するチェック機能を強化し、勧告権限を創設することで再発防止を徹底する。
とはいえ、長年にわたって行政機関で続いてきた「偽装」への不信感は依然として根強い。厚労省という同じ官公庁による監督やその実効性に対し、疑問視する民間企業や障害者団体関係者もいる。
政府は法定雇用率達成に向けて今後、約4000人の障害者を採用する方針だ。雇用率未達成の省庁には予算減額のペナルティーも科すとしている。
障害の特性や働く意欲は人それぞれ。採用の間口を広げるだけでなく、職場への定着も課題になる。個性に応じた勤務形態や、人間関係も含めた職場環境の整備など、雇用の質をどのように担保するか。官公庁には、民間の模範となる姿勢が改めて求められている。
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毎日新聞ウェブ版より