中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は２７５５・５人で、その１割強に当たる３３７人が民間企業を辞めて公務員になった人であることが明らかになった。厚生労働省が２３日、自民党の部会で説明した。
この問題の再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法案はこの日、国会で審議入りした。国の大量採用の影響で、法定雇用率が未達になる企業が出る可能性も指摘されており、厚労省は、企業の法定雇用率が未達でも、年内は適正実施勧告や特別指導、企業名の公表などの措置を見送る方針を示した。
昨秋から４月１日までに採用した障害者数は常勤職員が７６４人、非常勤が１９９１・５人だった。
~以上朝日新聞WEB版
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