県教委は、二十六日に願書受け付けを始める二〇二〇年度の教員採用選考で、三十人程度の障害者枠を新設する。県教委の障害者雇用率は昨年六月時点で１・１７％と法定雇用率（２・４％）を大きく下回り、全国の都道府県教委で最低だった。積極的に採用する姿勢を示し、改善を図っていく。
県教委はすでに〇三年度の採用から、身体障害のある志願者向けに手話通訳や点字などの配慮をする「障害者選考」を実施している。しかし採点や評価は一般選考と同じ基準で行っており、実際の採用に結び付いていなかった。一九年度も障害者の新規採用は県立学校（高校と特別支援学校）で数人にとどまり、小、中学校はともにゼロだった。
二〇年度の障害者選考では、小、中、県立学校で各十人程度の優先採用枠を設ける。これまで出願資格がなかった知的、精神障害者も対象に加える。
障害者の雇用率を巡っては昨年、中央省庁や地方自治体などで不適切な計算方法を続けていたことが相次ぎ発覚。県教委も、一七年六月時点の数字として公表していた２・２８％が、実際は１・０７％と大幅な下方修正をした。
法定雇用率の達成には三百人以上が不足しており、県教委教職員課の担当者は「積極的な採用と同時に、学校のバリアフリー化、障害のある先生が活躍できる職域の拡大にも努めていく。意欲ある人の挑戦に期待したい」と話している。
二〇年度の公立学校教員の採用予定者数は、前年度比十五人増の千四百九十人。内訳は小学校七百四十人、中学校三百人、高校二百六十人、特別支援学校百三十人など。県庁や県内の教育事務所などで受験案内を配布し、五月十五日まで願書を受け付ける。名古屋市教委は別に採用選考を実施する。
～以上　中日新聞ウェブ版
https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190426/CK2019042602000061.html