厚生労働省から、「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（平成30年10月末現在）」が公表されました（2019（平成31）年1月25日公表）。
外国人雇用状況の届出は、労働施策総合推進法（旧雇用対策法）に基づき、すべての事業主に対し、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）に届け出ることを義務付けているものです。
今回公表された数値は、2018（平成30）年10月末時点で事業主から提出のあった届出を集計したものです。
今回の届出状況のポイントは、次のとおりです。
●外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比14.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）。
●外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比11.2％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）。
●国籍別では、中国が最も多く389,117人（外国人労働者数全体の26.6％）。次いでベトナム316,840人（同21.7％）、フィリピン164,006人（同11.2％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（31.9％）、インドネシア（21.7％）、ネパール（18.0％）が高い。
●在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比16.1％の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比8.0％の増加などとなっている。
2019（平成31）年4月からは、外国人労働者の受入れの新たなルールが適用されます。外国人労働者はさらに増加することになりそうですね。