発達障害、診療センター新設　新年度、名古屋市と名市大病院

2023.01.19｜障害年金

発達障害、診療センター新設　新年度、名古屋市と名市大病院

中日新聞ウェブ版より　～https://www.chunichi.co.jp/article/620172

増加が指摘される発達障害児に十分な診療体制を提供し、子どもたちに対応する現場への支援策も拡充するため、名古屋市は二〇二三年度から、名古屋市立大病院（瑞穂区）と連携して発達障害総合診療研究センター（仮称）を開設する方針を固めた。子どもの診療の優先枠を確保するほか、専門医らを通じて学校や支援機関などへの助言や研修に当たる。市は二三年度の一般会計予算案に事業費八千万円を盛り込む。

市によると、この分野での自治体と公立大学病院の連携は全国でも珍しい。発達障害児と家族を一体となって支える先進的なモデルを目指す。
センターは、市が運営費用を負担する寄付講座の形で同大病院に設ける。小児科医や精神科医、臨床心理士らが調査と研究に取り組み、医療体制の強化や関係先への支援プログラムの開発につなげる。
医療現場では診察や検査の希望者が増加し、待機を余儀なくされる子どもが目立つ。センターは専門医の育成を担い、診療所や市の地域療育センターなどと連携して、学校から要請があった子どもが優先的に診察や検査を受けられる体制を整える。

また、学校現場や行政機関で専門的な知識を備えた人材が不足している現状を踏まえ、センターでの研究成果は市子ども青少年局や市教委などを通じて幅広く共有する。小中学校や保育所、学童保育所に加え、保健や教育、障害者就労支援を担う市の機関などの職員への助言や研修、支援ガイドラインの提供などに取り組む。地域全体で発達障害を早期に発見し、必要な支援につなぐ体制を構築する。
発達障害児への支援の拡充については、市議会の各会派も十六日、市に予算措置を要望。河村たかし市長は「しっかり取り組む」などと前向きな姿勢を示していた。
文部科学省の二二年の調査では、全国の公立小中学校の普通学級で、発達障害がある生徒と児童は８・８％に上ると推計された。一二年の前回調査から２・３ポイント増加した。

教育現場レベルアップ期待

愛知県内の発達障害児の保護者らでつくる「あいちＬＤ親の会かたつむり」の牛丸基樹代表（６９）は「受診できる医療機関はまだ少なく、予約しても受診までに時間がかかると聞いており、すぐに受けられるようになればうれしい」と歓迎。「発達障害への理解はまだ進んでいないと感じている。子どもが育つ学校や保育所、学童などの場所に、発達障害のことを理解している職員がいれば、的確な支援を受けられる。職員のレベルが上がることに期待したい」と話した。

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