日経新聞ウェブ版より～https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1973Y0Z10C23A1000000/

厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げると発表した。3年ぶりの引き上げで、23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2%増。22年の物価高を反映したが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動するため増加率は0.6%だけ目減りした。

4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用する。厚生年金を受け取る67歳以下の夫婦2人のモデル世帯で4889円増の月額22万4482円になる。厚生年金のモデル世帯は平均的な収入（賞与を含む月額換算で43万9000円）で40年間働いた夫と専業主婦のケース。

自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給で、67歳以下は1434円増の6万6250円になる。

年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年4月に改定する。20日発表の22年の消費者物価指数を受けて、厚労省が23年度の年金額を決めた。

23年度の改定では年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶりに発動。21年度と22年度に先送りしていた調整分と合わせ、物価などから算出した伸び幅を0.6%低く抑える。