パートの厚生年金加入、企業の規模要件撤廃するのか？｜河瀬社労士事務所｜障害年金・労務管理｜あま市・名古屋市パートの厚生年金加入　企業の規模要件撤廃するのか？

2022.11.10｜障害年金

～日経新聞ウェブ版の記事から～
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65864140Q2A111C2EA2000/?fbclid=IwAR0neqebwjbgYgvlQ0h4nXdBeCEyBzOdIo876G77skGWCZRy3YU7SphmTPs

政府はパートやアルバイトらの短時間労働者が厚生年金や健康保険に入れる要件を緩和する検討に入る。有識者による全世代型社会保障構築会議を近く開き、対象となる法人の拡大などを提起する。手厚い給付を受ける労働者を増やし、保険料の下支えで社会保障制度の安定につなげる。

厚生年金は基礎年金に加え、報酬に比例した金額を合わせてもらえる。厚生年金を受け取るには従業員101人以上の企業に勤務し、週20時間以上働いて月収が8.8万円以上あるといった要件を満たす必要がある。

2024年10月に法人の従業員規模を51人以上まで引き下げると既に決まっている。会議ではさらに企業規模の要件撤廃の早急な実現を求める。新たに約60万人が適用対象になる見込みだ。

労働時間が週20時間未満の労働者への適用拡大も具体策の検討を要請する。5人以上を雇用する個人事業所は17業種で対象となっているが、飲食など対象外の業種にも広げていく。5人未満の個人事業所についても対象者の拡大を議論する。

複数の事業所で働く人に関しては労働時間を合算して要件を満たす場合に適用対象になるよう議論を求める。

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で制度を詰め、25年の法改正を目指す。

厚生年金と健康保険に加入すれば老後やケガ・病気の際の給付が充実する。保険料は労働者と事業者が折半するため負担が増える企業の理解が重要になる。

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