雇用関係助成金の申請時、登記事項証明書の提出が不要になります

2022(令和４)年８月１日から
これまで、中小企業事業主であることや支給要件の確認を行うために、登記事項証明書（商業法人および不動産）の提出を求めていました。
2022(令和４)年８月１日からは、法務省が運営する登記情報連携システムで登記情報の確認が可能になるため、雇用関係助成金の支給申請時、登記事項
証明書の提出が不要となります。
※既に実施計画書等を提出している場合や、廃止済みの助成金の経過措置分の申請を行う
場合も、同様に提出が不要となります。
※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で支給事務を行う助成金は対象外です。
■登記情報連携システムで確認できない場合、従来どおりの関係資料（定款、開廃業届、会社概要パンフレット等、事業内容が確認できる資料）の提出をお願いする場合があります。
■登記情報については、助成金の支給事務を行うこと以外の目的で確認することはありません。また、登記情報を確認することについて、事前に許可を求めるなどの連絡等をすることはありません。