政府は雇用調整助成金を手厚くする新型コロナウイルス対応の特例措置を5月末まで2カ月延長する調整に入った。足元でも「まん延防止等重点措置」が続くなど感染状況が落ち着いていないことを考慮した。2月中に決定する。

雇調金は雇用保険制度の一環で、企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する。通常は1人1日あたり約8300円が上限だ。この額を特例措置で2月は原則として1万1000円、3月は9000円とすることが決まっている。重点措置の適用地域やコロナで経営が厳しい企業向けは1万5000円としている。

政府は4～5月も、3月の特例水準を維持する方向で検討する。6月以降の扱いは4月末までに判断する見通しだ。

特例は、雇用情勢が悪化しない限り段階的に縮小する方針だった。与党内で企業への影響を懸念する声が高まっていた。

雇調金の手厚い措置は失業を減らすのに一定の役割を果たした。一方で過度な支援が成長分野への労働力の円滑な移動を妨げているとの意見も根強い。

コロナ下で雇用保険財政が急激に悪化している問題もある。雇調金の支給決定額は累計で5兆3000億円に達した。政府は2022年度から労使で負担する保険料率を引き上げる改正法案を通常国会に提出済みだ。

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