今日の日経新聞の記事にありましたが、雇用助成金がこんなに新聞やテレビで紹介しているにもかかわらず予想以上に増えていないとのことです。私たち社労士もなかなか積極的な関与をしない人が多いのも確かなのは　この助成金は不正受給が多いことです。

「適当に書類を作っといて」よく言われますが絶対にダメですよ！

ただし、今回は紙面にもある通り　とりあえず申請すべき　ではと思います。自分のお店を守るためにもお考え下さい。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58427060T20C20A4EA2000/

雇用を維持しながら休業した企業を国が支援する「雇用調整助成金」の利用が広がらない。厚生労働省は手続きを簡素化して申請から支給にかかる時間を従来の半分の約1カ月に縮めたが、届け出の伸びは鈍い。雇用に絡む法定の書類を作っていない中小・零細企業の支援に、社会保険労務士が二の足を踏むケースもある。

新型コロナウイルスの収束にメドがつかず、企業の不安は強まる一方。だが、頼みの綱の雇用調整助成金には壁がある。
都内のある社労士は「外食・サービスの零細企業から毎日10件以上の相談を受けるが、ほとんど断ってしまっている」と打ち明ける。別の社労士も「法定書類がないとすぐに申請したいと言われてもなかなか難しい」と語る。
数人で運営する中小・零細の飲食・サービスは、労働基準法で定める就業規則などの書類を作っていないことが多い。社労士は感染拡大防止のため、現在は対面ではなく電話での相談がほとんどだ。新規の相談客が法定書類をそろえていないと労働実態が正確につかめず、申請代行をちゅうちょしてしまうという。

政府の調査によると、中小・零細企業は全国約380万社で、従業員は3000万人超だ。厚労省には2月中旬から4月17日までに、雇用調整助成金の相談が12万件以上寄せられている。だが、実際に休業の計画を届け出たのは同日時点で9512社、最終的に申請に至ったのは985社だ。

加藤勝信厚労相は10日、手続きを簡素化する特例措置を打ち出した。必要な書類や記載項目を減らし受給までにかかる時間を2カ月から1カ月に縮めた。申請に必要としていた出勤簿や給与台帳がなくてもカレンダーに書いたシフト表などで代替できるようにした。

給与台帳の裏付けは、従業員の給料水準を労働局が把握するのに欠かせないが、コロナ禍で急収縮する経済の最後の生命線といえる雇用維持を優先する格好だ。厚労省は事後の抜き打ち検査で補う方針だが、ある幹部は「今回は政治判断。どんな企業でも申請してほしい」と語る。