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2020.04.03｜障害年金

障害者雇用未達成愛知県教委に勧告

中日新聞の記事がありました。障がい者の雇用の現実はこんな感じなのでしょうか？自治体や官庁よりも民間のほうが真剣に向き合っていると思います。

https://dbs.g-search.or.jp/aps/QCNF/main.jsp?ssid=20200402095710956gsh-ap04～中日新聞ウェブ版より

二〇一八年に発覚した国や地方自治体の障害者雇用率の水増し問題で、障害者の雇用不足が深刻だった愛知県教委が、改善のため愛知労働局に提出した採用計画を昨年十二月時点で大幅に下回っていたとして、厚生労働相から計画の適正な実施を求める勧告を受けていたことが分かった。勧告は六日付。
水増し問題では、県教委は障害者手帳を確認できない職員などの不適切な算入が全国最多だった。一八年六月時点の雇用率は、法定雇用率２・４０％を満たしていると報告していたが、実際には１・１７％で大きく下回り、三百四十一人も不足していた。
県教委は愛知労働局に提出した採用計画で、一九年一月から二年間で不足分を満たす目標を掲げた。しかし、昨年十二月一日時点で、新たに採用した教職員の障害者は三十八人にとどまり、計画達成のために一年間の採用目安となる百七十人にほど遠い状況だった。
障害者雇用率も一九年六月時点で１・１６％と前年同期を下回っていた。県教委によると、障害者の採用は増やしたが、一九年から算定方法が変わったため雇用率は低下したという。
県教委教職員課の担当者は「教員採用に枠を設けたが、教員免許を持った障害者が少ないと実感した。四月以降に県立学校の校務補助員を募集し、障害者の雇用を増やしていきたい」と話し、雇用不足の改善に努める方針を示した。

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