厚生年金の保険料負担を回避し加入義務を逃れている事業所への対策を強化するため、厚生労働省が立ち入り検査の権限を拡大する法改正を検討していることが二十二日、分かった。現在の検査は加入手続きをした事業所が対象だが、「加入逃れ」が疑われる場合も実施できるようにする。このような事業所は推計約四十万に上るとみられ、厚労省は加入の徹底を図ることで、従業員が老後に受け取れる年金を手厚くする。
厚労省は今月下旬に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。年金制度改革の関連法案に盛り込み、来年の通常国会に提出したい考えだ。
厚生年金への加入は全ての法人事業所と従業員五人以上の個人の事業所（一部業種を除く）に義務付けられており、適用対象となる事業所は日本年金機構に届け出る。民間で加入しているのは五月時点で約二百三十六万事業所、約四千万人。
保険料は事業所側と従業員が折半するが、負担を嫌がり、意図的に加入手続きをしない事業所も多い。その場合は働く人が老後に厚生年金を受け取れず、国民年金（基礎年金）だけになる。厚労省はこうした人は二〇一七年で約百五十六万人いると推計している。
現行の厚生年金保険法では、厚生年金の適用を届け出ている事業所に対し、日本年金機構の職員が立ち入り検査し、賃金台帳や出勤記録といった関係書類を提出させることができる。だが届け出をせず、加入逃れが疑われる事業所に対しては書類を要求しても強制力はなく、拒否されると手詰まりになっている。厚労省は厚生年金の対象事業所かどうか判別できなくても、立ち入り検査できるように法改正したい考えだ。
以上 中日新聞ウェブ版より
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019102302000107.html
零細企業のところは結構あると思います。今後対応が必要です。
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