小泉進次郎衆院議員が「取得を考えている」と発言してあらためて注目を集めた男性の育児休業。昨年度、国家公務員は２０％超が取得する一方、民間は６・１６％にとどまり、「二〇二〇年度までに１３％」とする国の目標達成は絶望的になっている。高齢化が進み、親の介護などに当たるケースも増える中、中長期の休みを取得しやすい社会環境にするにはどうすればいいのか。
人事院は先月三十日、昨年度に育休を取った男性の国家公務員は千三百五十人と発表した。初めて対象職員の二割を超え、２１・６％に。人事院の村山大介・職員福祉課長補佐は「省庁は組織の規模が比較的大きく、業務分担の変更でカバーできることが大きい」と分析する。
内閣人事局が各省庁に、子どもが生まれる予定や育休取得の意向などを管理職が男性職員に確認するよう推奨しているのもプラス材料。状況を書き込んだ面談シートは人事担当部署に伝わり、実際に育休を取得した際の業務分担や人員配置の準備に活用される。
ただ、男性の育休取得期間は「一カ月以内」が７２・１％で最多。平均は一・八カ月と、女性の一六・四カ月と比べて隔たりが大きい。調査対象も常勤の一般職のみで、自衛官などの特別職を含めると一昨年度の男性の取得率は１０％になる。
育休制度は、一九九二年施行の育児休業法に基づく。育児・介護休業法への改正を経て、現在は子が一歳になるまで取得可能。保育所に入れないなどの事情があると最長二歳まで延長できる。休業中は、雇用保険から休業前賃金の最大６７％（上限は月額約三十万四千円）が給付される。
国連児童基金（ユニセフ）が六月に出した報告書によれば、給付金などの制度がある先進四十一カ国のうち、男性が取得できる育休期間の長さで日本は一位だった。ただし「実際に取得した父親はわずか」とも指摘された。
上司が部下の育児や介護を後押しする「イクボス宣言」の広がりなど、意識改革に取り組む自治体や企業も増えている。国は二〇一六年に両立支援等助成金を創設。社員の育休取得に積極的と認められる企業に、中小の場合、一人目は原則五十七万円、最大十人まで取得日数に応じて助成している。来年度予算の概算要求には前年度を二十九億円上回る六十五億円を計上した。
とはいえ男性の育休取得率は、国の目標である１３％には程遠い。女性の取得率が〇七年度以降は８０％以上で推移しているのに対し、男性は一九九六年度の０・１２％から徐々に増えているものの、昨年度で６・１６％。厚生労働省職業生活両立課の福田有香氏は「従業員の少ない企業ほど代わりの人がおらず、男性の育休取得のハードルは高い。助成制度が、取得しやすい風土づくりのきっかけになれば」と話す。
昨年五月、当時自民党の幹事長代行だった萩生田光一文部科学相が乳児期の育児について「ママがいいに決まっている」と言って物議を醸したように、女性に育児を求める意識は日本に根強い。ニュージーランドの国会の男性議長が今年八月、別の議員が連れてきた生後六週間の赤ちゃんにミルクを与えながら議事を進行した一幕とは対照的だ。

男性の多くが育休を取ろうとしない理由はどこにあるのか。厚労省の委託を受けた三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは二〇一七年、末子の育休を取らなかった約千六百人の男性正社員に調査。複数回答で「業務が繁忙・人手不足」が２７・８％、「会社に育児休業制度が整備されていなかった」が２７・５％、「取得しづらい雰囲気だった」が２５・４％に上った。
ただ、育休を取りづらい雰囲気があると感じるのは本人の思い込みだとする研究結果がある。九州大大学院の山口裕幸教授（社会心理学）らのグループは一六年、二十～四十代の男性約三百人にアンケート。育休に肯定的な人が七割超を占めた半面、うち半数超が「他者は育休に悪い印象を持っている」と捉えていたことが判明。育休を取るつもりがあるか尋ねると「どちらかというと取らない」と答える傾向が強かった。
山口教授は「職場で確認すれば育休に肯定的な人が少なくないと分かるのに、否定的な人が多いと思い込んでいる。育休は自分に不利になると考えて控える傾向がうかがえる」と説明。こうした現象を社会心理学の世界で「多元的無知」と呼び、山口教授は「働くことを重んじる風潮が強く、職場で普段から育休についてざっくばらんに話し合う雰囲気がないとも考えられる」と分析する。
企業の管理職の間には、部下の男性に育休取得を促す動きが鈍く「いまだに育児を女性の仕事とみる価値観が残っている人が少なくない」と唱えるのは、働き方改革などを研究する日本総合研究所スペシャリストの小島明子さん。「雇用の継続や収入減に対する不安から、取得に踏み切れない非正規労働者も多いだろう」と主張する。
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中日新聞ウェブ版より