日経新聞の記事です。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50762580Y9A001C1EE8000/

政府が医療や年金、介護など社会保障改革の司令塔となる会議を9月に立ち上げた。人口の多い「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年以降を見据えた姿を議論する。

これまで政府は12年に関連法が成立した「社会保障と税の一体改革」を推進してきた。最大の柱だった消費税率の引き上げが完了したのを踏まえ、新たな改革を検討するために省庁横断で設置したのが「全世代型社会保障検討会議」だ。
政府は70歳までの就業機会を確保したり、年金を受け取り始める年齢を70歳超まで選べるようにしたりするなど、高齢者の就労を後押しして社会保障の「支え手」を増やす政策を進める構えだ。

ただ今後の超高齢化を見通すと、社会保障の負担増や給付の見直しが避けて通れない課題だ。25年には人口の2割弱が75歳以上の後期高齢者になる。この年齢層の医療費は1人あたり平均で年92万円程度と現役世代の約5倍かかる。年金や介護も含む社会保障給付費は政府の推計では25年度に140兆円。18年度に比べて16%も増え、放置すれば現役世代の負担が一段と重くなる