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2019.05.21｜労務管理

副業解禁、主要企業の5割

副業に関する記事がありました。今後、どんどん解禁されていくと思いますが、記事にもある通り、就業規則の変更や保険料の算定など課題が出てきます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45004150Z10C19A5MM8000/?n_cid=NMAIL007
日経電子版より

働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。

厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成した。企業が就業規則の参考とする「モデル就業規則」も見直し、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」との規定を削除した。人材の流動化が遅れていた日本で多様な働き方を促し、イノベーションを後押しする効果が期待できる。
副業を認めているか、検討している、または関心があると回答した大手企業94社に副業のメリット（複数回答）を聞いたところ、「社員の成長やモチベーション向上につながる」（76.6%）が最多だった。「社員のセカンドキャリアの形成に資する」（45.7%）などが続いた。

課題も多い。副業に前向きな大手企業94社に懸念（複数回答）を聞いたところ、「社員の労務管理が困難」（78.7%）で最も多く、「副業中の労災や不祥事などのリスク」（62.8%）が続いた。自社の従業員に副業を認めても、他社の従業員の受け入れには慎重な姿勢もみえた。

MMD研究所（東京・港）などが今年4月、1万人を対象に実施した調査では、現在副業に従事する社会人は13%だった。副業未経験者でも「副業に興味がある」と答えた人は5割を超え、社会的な関心は高い。生産性の向上にもつなげられるか、普及に向けた仕組みづくりが重要になる

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