前回にもありましたがまた日経に副業・兼業に関する記事がありました。実際にしたい、できると思っている人はそんなにいないでしょう。実際にしている人は減っているのだから。ただ企業側としたら体制だけは整えていく必要はありますね。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45128270S9A520C1EA2000/?n_cid=NMAIL007

政府は副業・兼業を推進するための環境整備を積極化させる。企業が副業を認める際にモデルとなる就業規則の普及に取り組むほか、労災保険の拡大など労務管理のルールも見直す。副業を希望する人は年々増えているが、制度の不備などを指摘する声は企業側に多い。企業の懸念を解消するため、政策を総動員する構えだ。

政府は6月にもまとめる成長戦略の柱の一つに、副業や兼業をしやすい環境づくりを掲げる。日本経済は少子化により、人手不足が深刻化している。2018年には15～64歳の「生産年齢人口」が約7545万人となり、総人口に占める割合は59.7%と1950年以来最低を記録した。副業や兼業の推進は働き方の多様化に並行して、企業側に人材の有効活用を促す狙いがある。

安倍晋三首相は4月に開いた中途採用・経験者採用協議会で副業や兼業について「夏の成長戦略の決定で方向性を示したい。多くの新たな可能性を求める人たちがその道に進んでいくことができるようにするものだ」と述べ、関係閣僚に具体策の検討を急ぐように指示した。

首相は副業・兼業の推進は世論に好意的に受け止められるとみる。総務省の調査では副業を希望する人は17年に424万人と97年に比べて約100万人増えた。だが実際に副業している人はこの間、約60万人減っている。

政府は昨年、厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、推奨する立場に転じた。今後、さらに副業・兼業を後押しする取り組みを進める。