日経電子版より～働き方改革の大変な部分です。中小企業はどうしていくか？
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43418760V00C19A4TJC000/
外食や小売り大手が人手確保へ向け、非正規従業員の待遇改善を一段と進める。2019年の春季労使交渉ではアルバイトらに賞与や「子ども手当」を支給するなど、正社員と同等の制度を取り入れる動きが相次いだ。外食や小売業界は他の業界と比べても特に人手不足感が強い。企業は待遇改善で人材確保を急ぐが、人件費の上昇による収益低下なども予想される。デジタル化など生産性の向上と両輪での対応が欠かせない。

外食や小売りなどの労働組合が加盟するUAゼンセンは5日、春季交渉での1日時点の交渉状況を発表した。賃上げと並んで焦点の待遇改善については、アルバイトらへの賞与支給などの具体策を盛り込んだ。日本の非正規従業員は2千万人超と就業者全体の3割以上を占め、個人消費や景気に与える影響は大きい。
大企業は20年4月から「同一労働同一賃金」への対応を求められる。今回の労使交渉では手当や休暇などの待遇差解消を前倒しで導入し、人材獲得競争を乗り切ろうとする動きが目立った。
外食大手のワタミは10月から、一部のアルバイトなど短時間労働者に一時金を支払う制度を始めることで労使が合意した。支給金額や対象範囲は9月までに協議する。
スーパー大手のライフコーポレーションは今春、「子ども手当」の対象を契約社員と嘱託社員にも広げる。金額は正社員と同じ月1万5千円。「レジ打ちや品だしを担当している有期雇用の社員は子育て中の主婦が多い」（同社）といい、現場の中核を担う働き手のモチベーションを高める。
イオントップバリュはパート社員ら時間給社員に子ども向けの教育手当を取り入れる。幼稚園児なら19円、中学生なら50円といった具合に時給に上乗せする形で支給する。
コンビニエンスストアの24時間営業の是非に注目が集まるなか、商圏のニーズに合わせ営業時間を柔軟に見直す動きもみられた。