障害者の雇用｜河瀬社労士事務所｜障害年金・労務管理

2018.08.21｜障害年金

障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率をめぐり、高知県は、２０１７年度の知事部局の雇用率について、障害者手帳の所持を確認していない職員２１人を含めていたと発表した。雇用率は当初２・８９％としていたが、実際は２・３％だった。法定雇用率と同じになるという。

県人事課によると、各課長がヒアリングなどをし「手帳保持者に近い障害がある」と認めた職員を加えていたという。担当者は「ガイドラインで求められているプライバシーの配慮から、手帳の確認まではしていなかった」と話した。

～朝日新聞デジタルから

これはあかんでしょ！
身体障がい者手帳を持っている私からすると　手帳の確認はプライバシーの配慮とは関係ないと思います。
民間には全く通用しない論理　を持ち出すお役所のご都合主義でしょうか。

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