中日新聞に記事が出ていました。男性の育休は取りにくいのは中小企業は変わりません。ただし認知はされ始めています。また、使える助成金もあることから、それを目的として進めるのもありでしょう。
https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20200208/CK2020020802000009.htm～中日新聞ウェブ版より
小泉進次郎環境相が計２週間の育児休業の取得を表明し、「男性の育休」が注目を集めている。しかし、県内企業を対象にした県の調査によると、２０１８年の男性の育休取得率は４．６％。全国の６．１６％と比べても低い。どうすれば男性も積極的に育児に参加できるのか。県内の先進企業と、民間よりも大幅に取得率を伸ばしている県に、男性の育休取得を促す仕組みを聞いた。
県内企業の育休取得率が低迷する一方、県は男性の育休取得を積極的に促し、教員や警察官を除く知事部局で一八年度の男性の育休取得率が前年度比６・６ポイント増の１９・０％となった。
県は一三年から、子どもが生まれる男性職員は必ず上司との面談「イクメンサポート面談」を受けるようにしている。産前産後のスケジュール表や子育て支援制度の利用計画表を使いながら、上司が育休の取得を促している。
二児の父である産業科学技術課の安藤隆祐さん（３３）も育休を取った一人。長男誕生時の一八年春と長女誕生時の昨年夏に、それぞれ一カ月間休んだ。
育休中は、日中の授乳やおむつ替えを担当。「産後すぐ母親は体力が戻らない中、二、三時間おきに授乳しないといけない。大変な時期を少しでも助けることができた」と振り返る。
仕事復帰後も子どもの風呂の時間に間に合うよう早めの帰宅を心掛ける。「夜早く帰る分、朝早く出勤するなど、仕事の見直しにもつながった。子どもも夜寝る時『パパと一緒がいい』と言ってくれるようになりました」と笑顔で話す。
県は男性職員の育休体験を採用パンフレットに掲載し、就活生にＰＲ。人事課の担当者は「男性の育休取得の推進は、働き方に敏感な若い世代へのアピールポイントになる」と語る。
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