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2020.02.04｜労務管理

「氷河期」支援、各省が施策　3年間で30万人を正規に

以前から　氷河期世代がごっそり抜けていると　いろいろな企業から、お聞きしていました。遅きに失した感もあります。この年代の人材を一から教育訓練する企業は本当にあるのか？企業はすでに手を打っているのでは？　と感じています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54991250Z20C20A1PP8000/　　～日経電子版より

政府は2020年度から就職氷河期世代の正社員化を支援するための様々な施策を各省で展開する。幅広い分野で学び直しや就労体験の機会を提供したり、企業に事業を委託して氷河期世代の雇用機会を創出したりする。集中支援期間として3年間で650億円超の予算を確保し、正規雇用者の30万人増を目指す。
氷河期世代は30代半ばから40代半ばで、バブル崩壊後の就職難で正規雇用を希望しながら非正規で働く人が多いとされる。政府は支援対象者を約100万人と試算する。
経済産業省は氷河期世代の雇用を念頭にあらゆるものがネットにつながる「IoT」などの安全性を点検する事業をIT企業に委託する。事業を通じた技術習得を狙う。
学び直しや資格習得などの支援も進める。文部科学省は教員への転職を後押しする。同世代は教員採用試験の競争率が高く民間に就職した人が多い。教員免許を持つ人を対象に学び直しの講座を開く。教育プログラムを開発する大学には助成金を出す。
厚生労働省は就職に結びつく資格を短期間で取るコースを原則無料で用意する。小型クレーンや大型自動車免許などを想定し、建設や運輸、農業、ITなどの働き手を増やす。観光庁は観光産業を担う人材の育成につなげる。宿泊施設のフロント業務を体験したり、観光名所の知識を学んだりするプログラムの開催を計画する。
企業の採用意欲を高める施策もある。厚労省は正社員として雇う企業に1人あたり最大60万円を支給する。職業訓練を実施する企業への助成金は、必要な訓練期間を3カ月以上から2カ月以上に短縮し、働く人と企業の双方の負担を減らす。
こうした支援策のために19年度の補正予算案に66億円、20年度予算案に199億円を計上した。22年度までに計650億円超を確保する計画だ。
政府も同世代からの国家公務員の中途採用を増やす。人事院による統一試験を検討し、20年夏までに採用方針を決める。
労働政策研究・研修機構の堀有喜衣主任研究員は「新しい職場になじめない場合もある。職場で成功事例を集めて共有することが大切だ」と指摘する。日本総合研究所の下田裕介主任研究員は「非正規雇用の安定化や社会的自立などゴールは多様になっている」とし一人ひとりの実情に合った支援が重要と語る。

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