年金を７０歳に下げるための？｜河瀬社労士事務所｜障害年金・労務管理｜あま市・名古屋市年金を７０歳に下げるための？

2019.12.17｜労務管理

年金を７０歳に下げるための？

７０歳までの就業機会確保ということはいずれは７０歳まで企業が雇用する努力義務を負わせるということでしょう。いつの間にか定年も７０歳が普通になるのでしょうか？私が就職活動していた1980年代半ばのころは５５歳定年が叫ばれていた時期でした。いつの間にか定年が６０歳から６５歳、そして７０歳になろうとしています。
https://chuplus.jp/news/article/detail.php?comment_id=703747&comment_sub_id=0&category_id=27&ref=rank
～中日新聞ウェブ版より
政府が週内にまとめる全世代型社会保障検討会議の中間報告案の全容が１６日、判明した。７０歳までの就業機会確保など高齢者の経済基盤を充実させる一方、７５歳以上の後期高齢者の医療費負担を経済力に応じた仕組みに改革する必要があると明記した。世代に関係なく紹介状なしで大病院を受診した場合に追加負担を求める制度は対象病院の拡充に加え患者が支払う額を増やす方針も盛り込んだ。
改革を進める背景として「現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する必要」を強調。元気な高齢者に就業を促し、医療や年金などの社会保障制度の支え手になってもらう狙いだ。