以前にもここで記事を出しましたが、障害者福祉サービスの助成金の不正受給の問題が記事になっていました。助成金目当てという話はいろんな業種で聞かれますが、障害者福祉サービスの場合はやっぱり調査が甘めだったようです。今後は厳しくなっていくことが予想されます。
障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者による国の給付費の不正受給が二〇一九年度に全国で六億円近くに上ることが十日、共同通信の自治体への調査で分かった。事業者の指定権限がある都道府県、政令指定都市、中核市計百二十五自治体を対象に実施。「行政処分したケース以外にも隠れた不正がある」との回答が５５％を占めた。
障害福祉サービスを巡っては近年、利益優先でモラルの低い事業者が相次いで参入し、不正が各地で問題化。職員数や利用者数をごまかすといった手口で、一四年度以降の六年間で三十億円を超える。自治体のチェックが追い付いておらず、参入規制や監査の強化が求められそうだ。
一九年度の不正受給額は全国で五億九千百九十六万円で、ペナルティー分を含めた返還請求額は六億六千百五十万円。いずれも金額が確定していないケースがあり、最終的にはさらに膨らむ見通しだ。
自治体別に見ると、堺市が八千六百六十八万円で最多。札幌市が八千六百三十四万円、川崎市が五千五百三十五万円などと続いた。愛知県は四千二百三万円、岐阜県が千五百十四万円、名古屋市は千五百七十四万円、愛知県豊橋市が七百七十三万円だった。八十七自治体は「なし」と答えた。地域差は事業者数のほか、自治体がどれだけ厳しい姿勢で調査しているかにもよるとみられる。
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