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2022.01.15｜労務管理

業務改善助成金の特例コース

令和４年１月13日、業務改善助成金特例コースの受付を開始しました。

特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げ、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し､その費用の一部を助成するものです。
助成率は対象経費の4分の3・最大100万円です。魅力なのはPCやタブレットも対象になりますし、広告宣伝費なども対象になります。

なお、令和3年度の申請締切は、令和4年3月31日とされていますが、この助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合もあるということです。

～https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html