これは日経新聞の記事です。前々回のブログ記事とは全く別な見方をしていて面白いと思います。
どちらも事実ですから論点の違いが見えますね
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC277Q90X20C21A7000000/?unlock=1
働く障害者が「戦力」として存在感を増している。民間企業の雇用者数は2020年6月1日時点で57万8292人、従業員に占める割合を示す雇用率は2.15%となり、いずれも過去最高だった。東京パラリンピックで多くの人が意識を新たにした共生社会。多様性を尊重する理念を次の世代につなげていくことが、新たな地域をひらく。
厚生労働省の集計によると、法定雇用率（2.2%）を上回ったのは29道府県。法定雇用率が1.8%だった05年当時に比べても3倍に増えるなど着実に雇用が広がる。トップは2年連続で奈良県の2.83%。最下位は5年連続で東京都（2.04%）だった。国は法定雇用率を3月、2.3%へと引き上げた。
奈良県は15年以降、3位以上を維持する。けん引役は県と労働局が14年に共同で立ち上げた「障害者はたらく応援団なら」だ。スムーズな入社につなげるには適性を確かめる職場実習の充実が欠かせない。そこで、雇用に熱心な地元企業などを登録する仕組みをつくり、県独自のコーディネーターを介して障害者と企業の接点を増やした。各社の経験や課題を共有するなど関係強化も奏功し、当初20社だった登録企業は55社に。実習は年平均170件超と発足前の12年度の3倍になり、220人以上を社会に送り出した。
2位の沖縄県は、05年比の上昇幅（1.18ポイント）ではトップ。障害者が雇用契約を結んで働きながら、企業に就職するための訓練を積む福祉サービスの拠点が100カ所超と全国的にも多いことが背景の一つ。県によると従業員45.5人以上の雇用義務のある企業（3月以降43.5人以上に拡大）と同水準の約4400人が義務のない企業で働いており、福祉施設や中小・零細企業が担い手となっている。
リネン業の太洋リネンサプライ（同県石垣市）は従業員92人のうち14人が障害者だ。「障害者職業生活相談員」の資格を持つ6人を配置。同僚とコミュニケーションを取りづらかったり、文字を読むのが苦手だったりと、知的障害でも一人ひとり異なるケースを丁寧にケアする。平均勤続年数は24年に達しており、三木誠統括部長は「定着率が良いので『戦力』として安定し、生産性の向上につながっている」と話す。
地域別では九州の雇用率（2.50%、単純平均）が最も高い。7位の大分県では1972年、社会福祉法人「太陽の家」（別府市）と立石電機（現オムロン）が「オムロン太陽」を設立。全従業員の約半数を占める32人が働く。障害者雇用の先駆けとされ、近年も年間約6000人が見学に訪れる。同社に刺激を受け、近隣自治体や企業が対応を強化してきたことなどが影響している可能性がある。
雇用率は企業が多い都市部で低い傾向があるが、埼玉県は05年比上昇幅で4位（0.89ポイント）と健闘する。県は07年、企業支援に特化した組織を発足。障害者雇用に携わった経験のある元会社役員らが採用ノウハウなどをプロ目線で伝授するほか、就職先の企業を訪ねて改善点を助言するなど定着支援にも力を入れる。採用1年後の定着率が平均6割程度との調査もある中、19年度は85%を達成した。
もっとも国内で法定雇用率を達成した企業は48.6%にとどまる。海外ではドイツが5%、フランスも6%と日本より高い雇用を義務付ける。埼玉県立大の朝日雅也教授（障害者福祉）は「雇用率達成だけでなく働き方や生活など質的な改善も必要」と強調。その上で「地方は顔の見える関係を築きやすく、企業と関係機関が連携を深めれば障害者雇用による地域活性化の可能性は高まる」と指摘する。
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