愛知県によりますと、監査を受けたのは、東京 港区に本社があり、障害者向けのグループホームなどを運営している「株式会社恵」です。

去年5月ごろ定期的に施設の帳簿を調べている岡崎市から「市内にあるグループホームが利用者の食事の材料費を水増しして徴収している疑いがある」と県に情報提供がありました。

グループホームで提供する食事の材料費は、厚生労働省が実費を徴収しなければならないと定めていることから、県が、去年12月、本社や県内の施設に監査を行ったところ、利用者から実費以上の金額を徴収していたことが確認されたということです。

愛知県によりますと、県内には43のグループホームがあり、県は、障害者虐待防止法が定める「経済的虐待」にあたる可能性もあるとして、施設が実費以上の額を徴収した理由などについて、市町村を通じて調査を進めています。

会社のホームページによりますとこの会社は愛知県や東京都など、全国の13の都県で施設を運営していて、厚生労働省は、ことし6月、施設のある自治体に実態を調べるよう通知を出しました。