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2022.04.10｜労務管理

雇用調整助成金のはいつもらえる？

私たちがお手伝いしている助成金の申請は支給されるのに3か月から半年ほどかかる場合がほとんどです。今回は緊急対応なので１か月でもらえると助かると思います。
新聞の記事にもありますが、初めてやる人がほとんどだと思いますので、書類の多さにびっくりしたり辟易する人もいると思います。わからない事業主様は知り合いの社労士さんに聞きながらやった方が良いと思います

雇用の助成金、支給まで2カ月　手続き簡素化が課題～日経電子版より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57829390Y0A400C2EE8000/

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の雇用を守るための「雇用調整助成金」について手続きの迅速化を求める声が相次いでいる。申請は10種類以上の書類を用意する必要があり、支給までも2カ月ほどかかることが多い。厚生労働省は企業が待つ期間を約1カ月まで短縮することを目指しており、手続きの簡素化や事務処理体制の強化を急ぐ。

ハローワークで相談したところ、休業の予定を記載する「休業等実施計画届」、コロナの影響で事業が縮小した状況を説明する「事業活動の状況に関する申出書」、さらに「労使協定書」など10以上の書類の提出を求められた。
企業は休業中、従業員に休業手当として賃金の6割以上を支払う必要がある。雇用調整助成金はこの費用を補助する制度だ。厚労省はコロナ問題を受け、従業員を解雇しない中小企業への助成率を特例で10分の9まで高めた。6カ月以上という雇用保険の加入期間の要件も取り払い、対象範囲をパートなど非正規雇用や新入社員にも広げた。

受給までのタイムラグも課題だ。4月に休業した場合、支給の申請は5月になる。従来は申請から支給までにかかる期間の目安は2カ月。企業がお金を受け取れるのは7月だ。労働法制に詳しい倉重公太朗弁護士は「営業自粛で資金繰りが死活問題なのに時間がかかりすぎる」と指摘する。
政府も課題を認識してはいる。加藤勝信厚労相は「支給までの時間を縮め手続きも簡素化する」と表明している。申請時に必要としていた従業員の残業時間の確認など手間のかかる作業は省く方針だ。さらに事務処理の体制も強化すれば、支給までの期間を1カ月に短縮できると見込む。

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