まん延防止重点措置を受けて 愛知県が出す協力金に電子申請を取り入れるとのこと。いろいろなところで電子化、ペーパーレス化がなされています。あまりうまく機能していないとも見えます。マイナンバーなどは2か月かかっています。が、少しずつでも進めていく事こそが必要です。
https://www.chunichi.co.jp/article/240832?rct=aichi 中日新聞ウェブ版より
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「まん延防止等重点措置」が県内に適用されたことに伴い、コロナ対策強化の費用として計約五百四十八億円の二〇二一年度一般会計補正予算案が二十一日、県議会四月臨時会で可決された。県の時短営業要請に応じた飲食店事業者に支払う協力金計四百九十二億円などが盛り込まれた。
県は本会議で、時短営業の協力金の手続きで新たに電子申請を導入することを明らかにした。事業者がウェブ上で売上高を入力すると、協力金が自動計算される仕組みを想定。操作に不慣れな事業者の申請を手伝う会場を設けるほか、従来の紙申請も並行して受け付ける。申請開始は六月ごろを予定している。
大村秀章知事は「県内は流行の第四波に入っており、検査体制や医療提供体制のさらなる強化に全力で取り組む。一日も早く日常を取り戻していくため、感染防止対策の徹底と協力をお願いしたい」と述べた。
県内のまん延防止措置では二十日から五月十一日までの期間中、名古屋市は午後八時まで、それ以外の市町村は午後九時までの時短営業を飲食店に要請。応じた店の協力金は、名古屋市内の中小企業が一日四万～十万円、その他の市町村では同二万五千～七万五千円となる。大企業には売り上げ減少額に応じて一日最大二十万円を支払う。
このほか県独自の対策として、飲食店などにあるカラオケ設備の使用自粛を要請。時短要請の対象外となる昼営業のカラオケ喫茶が要請に応じた場合、一日一万円の協力金を支給する。
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