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2020.02.07｜仕事

７０歳まで働く

もう７０歳まで働くしかないようです。企業の職種によっては、継続雇用は大変だと思います。どこかの時点で早期退職してセカンドライフを始める、ダブルワークを進めるなど今までよりも選択肢を増やす必要がありますねぇ。

少子高齢化が進むなか、「70歳現役社会」を見据えた法整備が進み始めた。政府は4日、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。意欲のある人が長く働ける環境を整える狙いだが、企業には人件費の負担増につながる可能性もある。企業が活力を保てるよう、年功型賃金など雇用慣行の見直しも欠かせなくなる。
高年齢者雇用安定法や雇用保険法など6本の改正案を束ねた。今国会で成立すれば、2021年4月にも70歳までの就業機会の確保が努力義務となる見通しだ。
いまの高齢者雇用は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付け、企業は(1)定年廃止(2)定年延長(3)再雇用制度の導入――の3つから選ばなければならない。改正案ではさらに「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」なども選択肢として認める。

総務省によると19年の65歳以上の就業者数は892万人で過去最高を更新した。70歳以降まで働きたいと希望する60歳以上の高齢者は8割にのぼる。今後も働く高齢者は増え続ける見通しだ。
企業が従業員の年齢を理由に一律で退職させる定年制は「年齢差別」として、英米では原則として禁じている。今回の改正法案ではまず、努力義務として就業機会の確保を求め、義務化も視野に入れる。日本も長期的には年齢差別をなくす方向に動いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55243240U0A200C2EE8000/
日経電子版より

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