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2019.12.20｜労務管理

同一労働同一賃金の流れか？

中日新聞の記事を読みましたか？　　非正規公務員にボーナスを支払うことですね。ボーナスに当てる分を月々の基本給からマイナスして帳尻を合わせる自治体もあるとか？また無理をして帳尻を合わせるとほころびが出るような…
https://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=703653&comment_sub_id=0&category_id=112&from=news&category_list=112
非正規労働者の待遇改善を含む政府の「働き方改革」を背景に、４７都道府県が来年度から、非正規の職員にもボーナスに当たる期末手当を支給することが、共同通信のアンケートで分かった。都道府県の非正規職員は２０１６年で１３万８０００人。年間の人件費は判明分だけで計約１３０億円膨らむ見通しで、国の財政支援を求める声が相次いだ。年末の政府予算編成で焦点の一つになりそうだ。
改正地方自治法などが来年４月に施行され、市区町村も含め期末手当が支給できる。現場では支給を求める声が根強く、各都道府県は改正法に沿う必要があると判断した。自治体全体の非正規職員は６４万３０００人で、事務職員や教員、保育士などが多い。平均月給は１７年度の事務職員で１４万５０００円。「官製ワーキングプア」とも呼ばれ、手当支給でも待遇は大きく改善しないとの指摘もある。
本紙が今月実施したアンケートで、中部６県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）と、各県庁所在地の計１２自治体すべてが非正規職員に期末手当を「支給する」と回答した。
期末手当の水準は、月給の０・８～２・６月分。２・６月分としたのは愛知県や名古屋市など８つの自治体で最多。長野市はパートが０・８月分、フルタイムが１・８月分、１・４５月分は津市と長野県（２０２０年度）だった。
人件費の増減額については、「精査中」とした長野県を除き、１１の自治体が増加の見込みと回答。愛知県は約１０億円、岐阜県は約５億円、滋賀県は約４億円それぞれ増加すると見込んでいる。総務省は人件費の増加分に地方交付税を充てることを検討しているが、政府内には反対意見もあるという。

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