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2019.12.10｜労務管理

雇用継続給付がなくなる？

中日新聞ウェブ版より～https://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=701124&comment_sub_id=0&category_id=112
現役時代に比べて賃金が大幅に下がった六十～六十四歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を、政府が段階的に廃止する方針であることが分かった。現在の給付水準を二〇二五年度に六十歳になる人から半減させ、三〇年度以降六十歳になる人から廃止する。主に現在五十四歳の人から半減が始まる計算になる。六十五歳までの継続雇用が二五年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し、賃金水準を確保すべきだと判断した。
現状では六十歳を超えると賃金が大幅に下がる人が多い。一八年の厚生労働省調査では、六十～六十四歳の賃金は五十五～五十九歳の７５％程度。働き方改革で、非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が二〇年度から順次始まることもあり、企業は人件費増への対応を迫られる。
高年齢雇用継続給付は高齢者雇用促進のため一九九五年に創設。六十歳を超えて給料が急減した場合に補う役割を果たしている。継続して働く六十～六十四歳の賃金が六十歳時点に比べて７５％未満の場合、原則として月給の最大１５％が雇用保険から支給される。別の企業に就職した場合も同様に給付を受け取れる。対象の月に支払われた賃金が三十六万三千円以上の場合は支給されない。
一八年度の申請処理件数は延べ約三百四十万件（一人で複数回受給可能）で、支給総額は約千七百六十九億円。新たに受給を始めたのは約十七万人だった。
一方で、給料の穴埋めに失業者用の雇用保険を使うことが疑問視されている。労働政策審議会の専門部会は〇七年に「一二年度までの措置とすべきだ」と結論付けたが、一二年に「高齢者雇用促進に重要な役割を果たしている」と継続へ転換。その後も断続的に議論が続いていた。
厚労省は来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

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