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2019.09.25｜労務管理

タニタのこと

先日、日経新聞に載っていた記事ですが、タニタが社員との雇用契約を切り替え、業務委託で仕事を依頼する…つまり個人事業主として仕事を契約してお願いするという制度を導入し始めています。自由な働き方ということで今後増えていく見込みです。果たしてきちんと業務の評価がされるのでしょうか？ミスをした時の対外との責任の所在はどこまでするのか契約書を見てみたいものですが…https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50096540R20C19A9EA5000/　　～日経電子版より
企業と働き手の関係が新しいステージに入ってきた。健康機器大手のタニタ（東京・板橋）は社員との雇用契約を切り替え、業務委託で仕事を依頼する制度を導入。今は本社所属の社員の1割が個人事業主だ。個人事業主を含む国内のフリーランス人口は1000万人を超えた。企業は業務ごとに適切な人材と契約し、個人は柔軟な働き方ができる。課題も残るが、雇用関係を軸にした働き方が変わる可能性がある。
タニタ本社でアプリ開発に携わる武藤有悟さん（39）は個人事業主として週5日、1日8時間タニタで働く。実は2年前、同社を退職し、今は残業すれば追加で報酬を請求する仕組みに切り替えた。今年は他社のイベント関連の仕事もし、仕事の幅を広げている。
タニタは2017年から新制度を導入し、希望する社員は雇用契約をやめ、個人事業主への業務委託の形で再契約する。「正社員として入ったのにもったいない」「体のいいコストカットだ」――。武藤さんは家族に反対されたが「技術の進歩が著しいアプリ分野の技術者として成長したい」と決断した。1923年創業の同社の本社には約230人の社員がおり、個人事業主は約20人いる。
企業との雇用契約がなくなり、雇われている人を守る労働法の適用外のため、契約打ち切りの不安はつきまとう。個人が自ら保険や年金などの手続きをしなくてはならず、手間もかかる。半面、定年や転勤はない。仕事を選び、キャリアを主体的に形成できる。
企業は偽装請負などの疑いをかけられかねないが、社員はより真剣に仕事に向き合い効率を高められるという。「対象は希望者だけ。社員の自立心を高め、生産性を上げて働いてもらう」とタニタの二瓶琢史社長補佐は説明する。二瓶さんも総務部長から業務委託に切り替えた。
タニタが18年度、個人事業主に契約を切り替えた元社員に対し支払った金額は前年度比1.5%増えた。社員の時は業務の一部として扱っていた他部署の仕事を上乗せで支払ったり、費用の計上をより明確にするようになった。会社が負担していた社会保障費を社員時代と同じ額で現金で受け取れる制度もある。

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