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2019.09.20｜労務管理

コンビニ加盟店利益厚く　ミニストップが人件費一部負担

日経新聞の記事です。人材不足のためサービス・小売業はあの手この手で差別化をしています。中小の企業やお店も他と違う労務管理や人事制度が必要です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50013140Z10C19A9TJ1000/～日経電子版より
人手不足に伴う人件費の上昇に直面するコンビニエンスストア業界で、新しい事業モデルを模索する動きが出てきた。イオン子会社のミニストップは2021年度に新たなフランチャイズチェーン（FC）契約を始める方針だ。加盟店の人件費負担を減らし、採算性の改善につなげる。セブン―イレブン・ジャパンなど大手も営業時間の短縮実験などに取り組んでおり、事業モデルの見直しが広がる可能性がある。
ミニストップの新FC契約は、店舗の売上高から光熱費や人件費などの経費を差し引いた最終利益を本部と加盟店で分け合う形式を想定している。24時間営業の継続についても加盟店が選択できるようにする。具体的な仕組みは今後詰める。
現在は売上高から原価を差し引いた売上高総利益（粗利益）の一定割合を、加盟店がロイヤルティーとして本部に支払っている。加盟店はロイヤルティーを支払った後、人件費などの経費を負担しているため経営が圧迫されていた。新FC契約では、本部と加盟店がともに経費を担うことから加盟店の負担は現在よりも軽くなる。
セブンなどコンビニ大手も加盟店が人件費をすべて負担する事業モデルを採っている。この仕組みが本部の成長の源泉となり、店舗網の拡大や商品開発力の高さにつながっている。来店客が少ない深夜でも営業できる体制を築けたのも、この事業モデルがあるためだ。
加盟店にとっては売上高が伸びていた時期は、この事業モデルが効果的だった。だが人件費が上昇し、一定の売り上げ規模を確保しないと赤字になる恐れがある。ミニストップの親会社イオンの岡田元也社長は「コンビニ業界で本部がもうかっているのは富の再配分に問題がある。事業モデルが時代にそぐわなくなった」と指摘する。

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