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2019.06.04｜お知らせ

人生１００年時代の蓄えは？年代別心構え、国が指針案

人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。
公的年金だけでは老後不安　国は「自助」求めるけれど…
報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。
平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。
報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の赤字。蓄えを取り崩しながら２０～３０年生きるとすれば、現状でも１３００万～２千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。
https://www.asahi.com/articles/ASM5Q53LGM5QULFA026.html
以上　朝日新聞デジタルより
分かりきっていたことをこの時期にわざわざ持ち出すのは、消費税対策でしょうか？