賃金等消滅時効が５年に延長見込み｜河瀬社労士事務所｜障害年金・労務管理｜あま市・名古屋市賃金等消滅時効が５年に延長見込み

2019.05.31｜労務管理

賃金等消滅時効が５年に延長見込み

厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行の２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。
現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和２年４月から施行する改正民法に合わせた見直し。同時に課題となっていた年次有給休暇の消滅時効については、５年に延長すると年休取得が阻害される可能性が高まるため、現行の２年を維持する見通し。
引用／労働新聞令和元年5月27日第3210号（労働新聞社）
以前から気になっていましたが、年次有給休暇は2年のままでよいみたいですね。ただし、残業代の時効は５年になりそうですね。