政府は2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下にする目標を掲げる。働き方改革関連法の施行で、事実上青天井だった残業時間に罰則付きの上限が設けられ、企業が業務を効率化し、残業を減らす動きは加速する。
総務省の調べでは、週60時間以上働く人の割合（農林業を除く）は18年時点で前年比0.8ポイント減の6.9%。長時間労働が続くと健康や精神状態への影響が懸念されるため、これを20年までに5%以下にする。
残業時間は原則として月45時間、年360時間を上限となっているが、これまでは事前に労使で特別な合意を結べば、事実上、無制限に残業ができる仕組みになっていた。働き方改革関連法によって残業時間は臨時の特別な事情がある場合でも年720時間以内、単月100時間未満に制限された。
法改正により、残業上限に違反した場合には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。厚生労働省によると全国の労働基準監督署が定期監督を実施した事業所のうち、約7割で時間外労働などの違反があった。罰則付きの上限が設けられることで、業務内容を見直し、残業時間を減らそうとする企業は今後増えると期待できる。
一方、大手が先行して残業削減に着手することで、業務量のしわ寄せが下請けの中小企業に及ぶと懸念する声も出ている。
中小の残業規制には1年間の猶予が設けられ、20年4月からの適用になった。大手の働き方改革が先行すれば、結果的に外注が増えるなど下請け企業の仕事量増大を招きかねない。
中小を守るための下請法の順守徹底や、サプライチェーン全体での生産性向上を促していくことも求められそうだ。
~https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43207410R00C19A4EE8000/?fbclid=IwAR1okRLarYAAzR0anH2z8cuP7RnMvjsL0gcjDLczv0wqsAVHeB625kuKPms~日経電子版より
記事にもありますが中小企業が右にならえで順守するのは難しいと思います。