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2018.12.31｜労務管理

飲食店運営会社を残業代求めて提訴

今年最後のブログです！最後に来年からの労務管理の重要さを示すような記事が中日新聞にありましたので紹介します。
１２月２９日の記事です。
長時間の残業で体調を崩して働けなくなったとして、名古屋市の飲食店の店長を務める男性（５０）が２８日、店を運営する名古屋市西区の会社に未払いの残業代２６０万円などの支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。
訴状などによると、同社は名古屋市内で飲食チェーンを運営。男性は４月から同社で働き、６月に店長になった。１０月に抑うつ状態で休職するまで月平均の残業時間は過労死ラインを超える２１７時間で９月には２８０時間を超えたという。また月給約３０万円には８０万円分の固定残業代１１万８千円が含まれる雇用契約になっていたが男性は内定通知書に残業代が給与に含まれると明記されていなかったことなどから基礎賃金を３０万円とするべきだと主張している。
提訴後、会見した男性は「ほかに同じような状況の社員がいる会社は職場環境を改善してほしい」と訴えた。会社側は「訴状が届いておらず、東京労働委員会の仲介で原告側と話し合いを予定しているため、コメントは差し控える」としている。
２０１９年はこのような事案が出てくることが増えそうです。事業主様は早めの対応をした方がよさそうです。

それでは来年もよろしくお願いします。