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違法残業

中日新聞の記事に違法残業が労働局の調査の結果800か所で確認されたとのこと。これでも前年度より減っているそうです。昨年度の統計なので今年はもっと減っているはずです。

https://www.chunichi.co.jp/article/152098?rct=aichi

愛知労働局は、二〇一九年度に長時間労働が疑われる県内の千五百六十五事業所の監督指導を実施したところ、51・1%に当たる八百カ所で違法な時間外労働(残業)を確認したと発表した。厚生労働省が実施する十一月の「過重労働解消キャンペーン」に合わせ、県内企業の重点指導に取り組む。
 監督指導結果によると、過労死ラインとされる月八十時間超の残業が確認された事業所は三百四カ所。月百時間超えは百八十四カ所で、月二百時間を超えた事業所も四カ所あった。労働基準法は残業を原則、月四十五時間以内、年三百六十時間以内としている。
 違法残業のあった事業所を業種別でみると、製造業が二百六十一カ所で最多。小売りなどの商業、接客娯楽業が続いた。このほか、残業代の未払いも七十五カ所あった。
 一方で、前年度と比べると月百時間超の残業は26・2ポイント減の23・0%となるなど、違法な残業は県全体で減少傾向にある。労働局の担当者は「残業の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法の施行で、企業の間に長時間労働を減らそうという意識が高まっている」とみている。
 労働局によると、一九年度は新型コロナウイルス感染拡大前の県内経済が好調な状況が反映されたとみられ、人手不足で事業者が労働者に長時間労働を強いた事例などが報告された。二〇年度は感染拡大による休業などで、勤務日数や労働時間の減少が予想されている。
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