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障害者、自治体も不適切求人

10月27日の中日新聞にも障害者の不適切な求人の記事が載っていました。官公庁の水増し問題も含め これだけ出てくると今後の民間の企業の障害者雇用が減ることが心配でなりません。企業の経営者は「やっぱり使いものにならない」とか『お役所が使ってないんだから・・・」とかいうことばが聞こえてきます。 仕事の内容によっては必ず戦力になりますし、健常者よりも能力が高い場合があると信じています。今後とも適切な対応をお願いします。

記事より
障害者雇用の水増し問題で、一部の中央省庁が障害のある職員を求人する際の応募資格に付けていた「自力で通勤できる」「介護者なしで職務遂行が可能」といった不適切な条件を、複数の自治体も設けていることが分かった。多くの自治体が見直しを検討している。
 三重県は一九七〇年代から「介護者なしで職務遂行が可能」との条件を付けていたが、今後は削除を検討する。担当者は「職場では障害に応じた配慮をしている」とした上で、「介護者の条件や介護の程度を定めるのが課題としてあった」と説明する。
 愛知県碧南市は、既に締め切った今年の募集で「自力で通勤および介助者なしで職務の遂行ができ、活字印刷文による出題および口頭試問に対応できる人」との条件を付けていた。担当者は「そこまで(不適切という)認識はなかった。新たに募集する場合は見直す方向で検討する」と話す。
 春日井市も六月に募集した採用試験で「自力で通勤」「介護者なしで職務遂行」と明記したが、次回からはなくす方針。一宮市と清須市も本年度の事務職の障害者枠でこうした文言を使っていた。
 既に削除した自治体もある。愛知県は障害者差別解消法の制定を受けて一四年度の採用試験までにこうした文言を削除した。滋賀県も昨年度に見直した。
 中央省庁では財務省や国税庁が今秋の求人にこうした文言を使い、農林水産省や防衛省、原子力規制庁などは過去に使用していた。発覚を受け、人事院はこうした文言が「不適切」だとの見解を示し、水増し問題を受け今後策定するガイドラインで配慮する方針。














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