とても興味深い記事が日経新聞に出ていました。コロナ禍がおさまっても、労働時間がこのまま減り続けることが続くとは私は思えないのですが．．．あと、収入が減っていないことを願います。こっちは難しいでしょうが。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74777230T10C21A8EA4000/?unlock=1

労働、3年で100時間減
働き方改革で長時間是正/コロナで企業活動停滞　仕事効率化の継続課題

日本の年間労働時間が大幅に減っている。2020年は1人平均1811時間となり、3年前に比べ116時間縮小した。時間外労働の上限規制導入など一連の働き方改革が動き出したところに、新型コロナウイルスの流行が重なった。働き盛りの世代を中心に長時間労働者が少なくなっている。今後、効率的な働き方がどこまで定着するかが焦点となる。

総務省の労働力調査によると、平均年間就業時間は20年に前年から58時間減った。コロナ禍で企業活動が滞ったほか、テレワークの広がりなどで働き方が大きく変化したとみられる。

この調査は世帯が対象なので、勤め先が複数ある人の状況も把握できる。働き手が回答するので、データに表れにくい「サービス残業」なども一定程度反映されると考えられる。

労働時間の減少ペースはコロナ前から加速していた。17年は前年比5時間減にとどまっていたのが18年は25時間減、19年は32時間減となっていた。働き方改革で長時間労働の是正が徐々に進んできたことを示す結果ともいえそうだ。

政府は17年に「働き方改革実行計画」をまとめ、18年に関連法が成立した。19年以降、時間外労働の罰則つき上限規制などを順次導入した。過労による自殺が絶えず、批判が高まっていたことも背景にある。

長時間働く人も減っている。週60時間以上なのは20年に360万人と、17年に比べ157万人減った。年代別の減少幅は40～44歳が30万人で最も大きい。次いで35～39歳が24万人、45～49歳が21万人だった。男性は137万人減の297万人、女性は20万人減の63万人となった。

足元では労働時間が小幅に増えている。21年1～6月の平均月間就業時間は前年同期比で1.1時間多かった。年間換算で13時間弱だ。20年に58時間減った分に比べればわずかだ。

リクルートワークス研究所が同じ働き手を継続調査したデータでも長時間労働の縮減が鮮明だ。25～44歳の正社員で16年に週60時間以上働いていた人の78.5%は、20年に労働時間を1時間以上減らした。53.1%は11時間以上減らしていた。

経済協力開発機構（OECD）のデータによると、コロナが直撃した20年に主要先進7カ国はいずれも労働時間が減った。厳しいロックダウン（都市封鎖）のあった英国は170時間減った。フランスも109時間減った。3年間連続で労働時間が2ケタ減ったのは日本だけだった。

内閣府によると、日本の名目雇用者報酬は3年間で3.8%増えた。労働時間の減少が手取りの減少に必ずしもつながっているわけではない。コロナ後に向けては無駄な仕事を削るだけでなく、時間あたりの付加価値の高い効率的な働き方を探る必要もある。