うちの会社は残業代はきちんと払っていると言っていても、相手はそう思っていないことが往々にしてあります。
不安ならば相談しましょう。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56380940U0A300C2EA1000/~日経電子版より

企業が未払いの残業代を請求されるケースが増えている。人手不足で転職者が増え、新しい会社に移る前後に残業代の支払いを求める人が増えた。4月からは法改正で請求できる期間も延長される見通しだ。働き方の見直しが進み、企業も厳格な労務管理を迫られる。

残業代を巡るトラブルが増えている背景には2つの要因がある。まず働き方改革の本格化で当局の監視が厳しくなった。労働基準監督署の勧告を受けて残業代支払いに応じた企業数は2018年度で1768社。5年前に比べて25%増えた。
都内で内装工事を請け負うある中小企業は、昨年、労基署から指導を受けた。残業代として数万円の手当を払っていたが、労基署は労働時間が適切に管理されておらず、不払いがあると指摘。過去1年間の未払い残業代の支払いと再発防止策の徹底を求めた。
2つめは人手不足を一因とする転職者数の増加だ。未払い賃金の請求は在職中より退職後に行われることが多い。仕事をしている間は、人間関係や処遇が悪くなることを心配する人が多いからだ。転職を機に働いていた職場の環境に疑問を持ち、未払い残業代の請求に動く人が増えている。
企業に請求する際は、本人が実際に何時間働いたかを証明できるのが望ましいが「たとえなくても請求できる場合がある」（島田さくら弁護士）。企業が労働時間を記録している場合が多く、請求すれば会社から開示してもらえるという。
企業には誤解もある。業務手当や職務手当という名目で毎月一定額の固定残業代を払っていたとしても、労働契約や就業規則などに明記されていなければ認められない。また時間外労働によって生じる残業代が固定残業代を超えた場合は差額分を支給する必要がある。