中日新聞の記事にありました。人手不足を省力化で乗り切るためにはAIを使うと盛んに言われていますが、もっとシンプルに目先の業務の改善をと思っていました。私がサラリーマン時代に取引していた会社も載っています。地元の中小企業ばかりで身近に感じます。知恵を出してがんっばっていきましょう。
https://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=692777&comment_sub_id=0&category_id=115&from=news&category_list=115　中日新聞ウェブ版より

出口の見えない少子高齢化に起因する人手不足が、中部地方の企業の頭を悩ませている。２０１９年９月中間決算の発表では、幅広い業界の企業トップらが、人件費高騰や採用難に言及する。あの手この手で経営への打撃を食い止めようとする社が多い一方、各業界で拡大する省人化、省力化への投資をビジネスの好機と捉える社もある。

和食チェーンの木曽路（名古屋市）の吉江源之社長は「人手不足による賃金アップなど人件費関連の費用増が、二億五千万円の減益要因になった」と話した。売上高は前年同期比１・０％増の二百億円に伸びたが、純損益は四億円の赤字。人間に代わる「働き手」の確保が急務で、厨房（ちゅうぼう）でご飯を盛り付けたり、すしのシャリを握ったりするロボット導入をグループ各店で始めたことを明かした。

ＡＢホテル（愛知県安城市）は、他社に委託する客室清掃の単価上昇に苦慮。自社清掃への切り替えを検討している。沓名一樹社長は「自社で清掃のノウハウを蓄積するため、一カ所のホテルで自社清掃を試している」とした。

情報誌の広告営業、編集の現場でも人手が足りない。この上半期に福井、和歌山県で生活情報誌二誌を休刊した中広（岐阜市）の中島永次社長は「業務効率化、省力化で、移動中などにも誌面が編集できるタブレット端末を導入した」と対応策を示した。

空調など建物の設備工事を手掛ける川崎設備工業（名古屋市）の広江勝志社長は「六十歳を超えるベテランの賃金を手厚くする方向で、これから労働組合と交渉する」と語った。高齢化が進む現場で十分な人手を確保するために来年四月、賃金体系の見直しに踏み込むつもりだ。

対照的に人手不足解消につながる商品が売りの企業の関係者の表情は明るい。
木質建材メーカーのセブン工業（岐阜県美濃加茂市）は、他社製品に比べて少ない作業で設置できる「省施工階段」の売り上げが前年同期比６％伸びた。田中太郎社長は「生産キャパシティーがほぼいっぱいになる好評ぶり。どうやったらさらに施工しやすくなるのか研究し、新製品を生み出す」と意気込む。
電気設備資材などの未来工業（岐阜県輪之内町）も、現場の作業の手間を減らす電線の保護管などが好調で、連結の売上高は過去最高の百八十八億円。中島靖常務は「他社より割高でも、手間が省ける製品が売れる流れになってきた。そこに注力してきた弊社にとっては良い時代です」とした。