就職情報サイト大手のマイナビによると２０１８年に社員の雇用形態を転換した企業が約6割を占めた占めたようです。人手不足や新卒採用で売り手市場が続いていることから、自社で働いている非正規社員らを正社員にする割合が高まりました。より長く働き続けてもらうための取り組みが活発になっているようです。
18年の1年間で社員らの雇用形態について変更したものを聞いたところ「どれもなかった」は41.2%にとどまり、58,8%は何らかの「雇用変更があった」と回答しました。具体的には派遣社員から無期直接雇用（正社員）への転換20,6%、パート・アルバイトからの転換が22,2%,契約社員・嘱託社員からは17,8%でした。
このようにみていくと新卒採用では売り手市場の傾向が年々強まり、一部の大手を除き採用難に苦しむ企業も多いようです。そのような理由により　自社の業務を把握している既存の非正規社員の正社員化は今後の人材確保のポイントになるとみられています。
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