日本経済新聞　朝刊より

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。

同時に高齢者が働くインセンティブを高める。現在は、定年後に継続して働く場合でも、賃金が一律で大幅に下がるケースが多い。内閣府の調査では３人に２人は65歳を超えても働きたいと希望しているものの、賃金が大幅に低下するため年金生活を選ぶ人が多い。このため、働く意欲や能力のある高齢者であれば大幅な賃下げがされないよう、評価・報酬体系を官民で見直す。

まさに　年金の受給を７０歳まで引き下げるのが目的でしょう。まあ致し方ないと思いますが　年金の抜本改革も進めてほしいと思います。賃金を下げない方法も政府主導ならうまくいく？